見積りを取るアプリ開発業者の選定基準・選び方のポイントは？

このページでは、アプリ開発の発注担当者、特に初心者の方向けに、アプリ開発業者の選び方について、簡単にわかりやすく説明しています。

アプリ開発を検討する場合、自社に開発部門がなければ外部にアプリ開発を依頼をすることとなります。

この際、アプリ開発の業者もたくさんあり、「どうやって選べばいいか分からない…」「何を基準に選べばいいの…」、等々お悩みも多いかと思います。

アプリ開発の業者選定の過程は、おおむね「見積り候補の選定」「見積り取得・比較検討・相見積り候補の選定」「相見積もり・発注先の選定」の3段階があります。

そこでこのページでは、まず「見積り候補の選定」の過程について紹介します。

段階を分けてアプリ開発の業者を検討してみることで、業者をよく理解し納得した業者選びに繋がります。

それでは、アプリ開発業者の選び方について以下の記事で細かく見ていきましょう。

アプリ開発業者は3段階で絞り込む

アプリ開発業者の選定方法とは？

アプリ開発の業者選定をするときは、通常は特定の業者を指名するのではなく、複数の業者のなかから、次の3段階を経て、1社を選定します。

アプリ開発業者を、段階を分けずにいきなり選定する方法もあります。

しかし、アプリ開発の発注をしたことがない方や、まだ慣れていない方には、アプリ開発業者をいきなり選定するのはオススメできません。

というのも、アプリ業者をする際に、重要な選定項目について抜けや漏れが無いように選定しないと、良い業者選びに繋がらないからです。

それでは、失敗しないアプリ開発業者の選び方について、段階を踏んで説明します。

1段階目：見積り候補のリストアップ

アプリ開発業者をリストアップする方法とは？

まず1段階目は、見積りを取得する候補のアプリ開発業者をいくつかリストアップします。

【特徴】検索エンジンでリストアップする方法

WEB検索は、スタンダードな方法で手軽にでき、比較的多くの方が慣れているリストアップ方法かと思います。

無料ですぐにできるのが良いところですが、検索結果も多く選ぶのに時間がかかり、また、自分で判断しなければいけないことも多いです。

【特徴】業者のサービスでリストアップする方法

アプリ開発業者をリストアップしてくれるサービスを展開する業者がいくつかあります。

このようなサービスは非常に便利で、契約に至るまでは無料で利用できることがほとんどです。

大抵は、サービス側の仲介者がヒアリングをし、業者を数社紹介する流れです。

ヒアリングを丁寧にしてくれるサービスは、自社のアプリ企画をサービス提供者の目線で企画書のアドバイスをしてくれます。

このため、無料であればぜひ利用をお勧めします。

逆にデメリットとしては、ヒアリングをされたとしても、自分が望んでるようなアプリ開発業者が紹介されるとは限らないことです。

リストアップするアプリ開発は10社程度

リストアップする際、アプリ開発業者の数は、10社ほどとします。

というのも、10社より多いと検討する幅が広くなり、判断軸がぶれやすくなるからです。

逆に、10社よりも少ないと、十分な判断材料にはなりません。

リストアップをした後に、全ての会社に見積りの申し込みをする前に、見積りをとるアプリ開発業者を4〜6社まで絞り込みます。

2段階目：見積り取得・比較検討・相見積り候補の選定

1段階目で選定した業者に、面談やオンラインミーティングなどで打ち合わせを申し込みます。

ここで打ち合わせをせずに見積りの依頼をするのはオススメできません。

以上の理由から、打ち合わせなしに開発を進めようとする業者は、この段階で候補から外します。

打ち合わせをした後に、判断基準を元に見積り提示を依頼をするアプリ開発業者を3〜4社まで絞りこみます。

3段階目：発注先の選定

3段階目の発注先の選定では、取得した見積書や打ち合わせで話した情報を比較し、いよいよ発注先を決断します。

この段階では、開発を一緒に進めていくのに信頼できる業者なのか？自社アプリを実現できるのか？を見極めていきます。

2段階目で見積り取得の面談・オンラインミーティングをしましたが、そこで聞き逃してしまったことや後から質問が出てきた場合は、遠慮なくコンタクトをとりましょう。

また、必要に応じて、打ち合わせを依頼します。

それでは、「1段階目：見積り候補のリストアップ」について以下で詳しく説明していきます。

アプリ開発業者のリストアップの前にしておくこと

見積り候補のリストアップ前に、自社でつくるアプリについて情報をまとめておきます。

アプリ開発の業者もタイプは様々にありますので、以下を参考に軸をしっかりと定めておくことで、納得のいく業者選びに繋がります。

企画を立案して企画書を作成しておく

自社で作るアプリの企画書を作成しておくことで、見積りをとる業者を選びやすくなります。

一口にアプリ開発業者と行っても、得意な開発や対応しているカテゴリーなど様々なタイプがあります。

企画書があれば、どんな分野が得意な開発会社が良いのか、等々分かってきます。

企画の立案について詳しく知りたい方は、下記のページで詳しく説明していますのでぜひご覧ください。

アプリ開発の企画の考え方は？企画書の書き方は？5W2Hでわかりやすく解説

アプリ開発を依頼する範囲を決めておく

同じアプリ開発の業者でも、依頼を引き受ける範囲は業者によって異なります。

企画から対応することもあれば、開発のみ、運用保守をメインに開発は再委託している、などなど様々です。

ですので、最低限どの範囲をアプリ開発の業者に対応して欲しいのかを決めておきましょう。

要求仕様・要件定義が確定していることが望ましい

企画書とは別に、アプリ開発では「要求定義」「要件定義」のフェーズがあり、それぞれ「要求定義書」「要件定義書」が存在します。

しかしながら、これは、アプリ開発を何回も担当した経験者でない限り、難易度が高いです。

企画書の作成や要求定義・要件定義に迷うことがあれば、アプレボのようなサービスを活用してみましょう。

アプレボは企画書の添削から要求定義・要件定義のご相談まで無料で対応しています！

要求定義を用意するのが難しいときは、見積もりの段階で要求仕様を引き出してくれる業者を選びましょう。

なお、要件定義は発注をした後に確定させることが多いですので、この段階では必ずしも準備する必要はありません。

アプリ開発業者のリストアップの選定基準

アプリ開発業者のリストアップの7つの選定基準一覧

まずはアプリ開発業者をリストアップする

まずはアプリ開発業者を10社程度リストアップすることから始まります。

情報を収集して、情報量・質にもとづきリストアップしていきます。

見積りを依頼するかどうかの判断は次の過程で行いますので、どんどんあげていきましょう。

情報は、ホームページをみたり、資料請求をするなどで集めていきます。

資料請求などした場合、打ち合わせやミーティングの打診があるかもしれませんが、この段階ではまだ申し込みません。

選定基準1：ホームページや会社案内等の資料に開発事例がある

ホームページ・資料で開発事例を確認する

はじめに、ホームページで開発事例を紹介しているアプリ開発業者を選びます。

開発事例は、通常は取引先との秘密保持契約などでホームページにアップしておらず、資料のみで紹介などもあります。

このため、ホームページ上もしくは資料請求で開発事例を確認できるアプリ開発業者を探します。

資料請求などでも確認できない場合は、この時点では保留します。

「取引実績＝開発事例」とは限らない

また、アプリ開発業者の中には、ホームページで取引会社を紹介している場合もあります。

しかし、必ずしも取引会社が開発事例であるとは限りません。

取引銀行や元請け・下請けである可能性もあるのでしっかりと確認しましょう。

選定基準2：自社メディアやホームページが頻繁に更新されている

アプリ開発業者が有益な情報をホームページやオウンドメディアでアップデートしているかを確認しましょう。

目安としては、過去1年間でどの程度の頻度、質、量であるかを確認します。

その際に中身のない情報だけがアップデートされ続けていないかも、1つ2つ記事を読んで確認しておきます。

また、メディア掲載実績はあってもなくても良いですが、あればなお良いです。

選定基準3：ホームページがわかりやすい

ホームページからはアプリ開発の技術はわからない

ホームページの作成に必要な技術とアプリ開発の技術は重複するものとしないものとがあります。

ただ、それなりに技術力がないと、アプリ開発業者のホームページからは、アプリ開発の技術力は判断ができません。

しかし、アプリ開発業者のホームページからは、どのような顧客を想定しているのかがある程度わかります。

ホームページから顧客満足度への意識を測る

ホームページはお客様に見せるWEB上での会社の顔です。

ホームページがわかりやすい、説明がしっかり書いてある、等「誰が見てもわかりやすい」ことを意識しているホームページは意図して作られており、幅広くお客様を意識していることが伺えます。

逆にデザインが凝りすぎていたり、業界用語ばかり散らばっているホームページは、WEBデザインのみの取扱会社だったり、開発人材の派遣会社というケースもあります。

選定基準4：企業の業績が安定している（定期的に開発依頼がある）

企業の業績が安定しているかは、判定が難しいところでもありますので、以下のポイントを参考程度に確認します。

選定基準5：開発したいアプリのジャンルに対応している

得意なジャンルだけを専門に対応しているアプリ開発会社もあれば、幅広く対応している会社もありますの企画書を元に確認します。

選定基準6：セミナー・ウェビナー等で情報発信をしている

常に最新の情報にアップデートできている業者は、情報の発信をすることができる＝情報量が多い＝引き出しが多いといえます。

セミナー・ウェビナーでの情報発信をする場合、情報量が多く質も伴わないとお客さんが来てくれません。

そのため、アプリ開発に良い情報や新しい情報を必然的に集めることになり、アプリ開発の業者の知識や引き出しが増えていき、信頼も高まります。

また、どんなアプリでもトレンドがありますので、新しい情報も常に取り入れている会社は、現在の主流に沿った開発や提案ができると考えます。

選定基準7：資料が充実している

ホームページやオウンドメディアにダウンロードできる資料や、資料請求の種類が豊富なアプリ開発業者も選定しやすいポイントです。

資料が充実している＝説明力がある・情報を多く持っている、等々多くのメリットがあります。

もちろん資料の中身が実りのある内容であることが前提です。

見積書を取得するアプリ開発業者の選び方のポイント

次にリストアップした10社程度から、実際に見積りを取得する候補を絞り込む行程について説明していきます。

リストアップしたアプリ開発業者から見積書を取得する業者を絞り込む

第1段階では10社ほどリストアップしましたが、全社に見積もりを申し込むには数が多いです。

そこで、この段階で4〜6社まで絞り込みます。

収集した事実関係をもとに4〜6社まで絞り込んだ後に、打ち合わせ・ミーティングを行い見積書を取得します。

アプリ開発業者の見積り候補の選び方の4つのポイント一覧

アプリ開発業者の見積り候補は以下のポイントを参考に選びます。

以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1：アプリ開発における得意分野が何か

開発ジャンルを幅広く対応しているアプリ開発業者でも、得意・不得意の分野があります。

ホームページでの開発紹介でメインにしているもの、開発事例でどの分野の事例が多いか、などで判断もできます。

ここで見分けがつかない場合は、一旦保留にしてポイント2以降で判断しましょう。

ポイント2：類似アプリの開発実績があるか

開発したいアプリの類似アプリや、同じジャンルの開発実績にある場合は、開発経験があることから選定ポイントは高いです。

逆に、類似アプリや同じジャンルのアプリの開発実績がない場合は、開発経験がない場合と、開発経験があっても単に表に出していない場合とがあります。

前者の場合は選定するべきではありませんが、後者の場合は検討に値します。

このため、開発実績が見当たらない場合は、直接問い合わせてみてもいいでしょう。

ポイント3：開発スタイルを確認

どんな開発スタイルで開発をするか、得意とするのかを確認します。

アプリ開発では主に「ウォーターフォール開発」または「アジャイル開発」のどちらかで開発を進めることが多いです。

ウォーターフォール開発は、入念に細かく計画をたて開発を進めていくので、大規模な開発に向いていますが、開発途中で仕様変更などの計画変更には対応が難しいです。

アジャイル開発は、短いサイクルで企画・開発・テストを繰り返して、仕様を追加していく開発手法です。最近のアプリ開発ではアジャイル開発が注目されています。

自社での開発はどちらで進めていくのが良いか、予算や期間にもよりますので、あらかじめ決めておくのが良いでしょう。

ポイント4：開発を頼める範囲を確認

最後にアプリ開発業者が対応している開発業務範囲を確認します。

これは、どこまで開発業者に任せるかによって選択が変わりますので、先にどの範囲を任せたいか決めておきましょう。

アプリ開発業者の選定に関するよくある質問

アプリ開発業者を絞りこむステップを教えてください。

アプリ開発業者の選定は、以下3段階で絞り込みます。

• 1段階目：見積り候補のリストアップ
• 2段階目：見積り取得・比較検討・相見積り候補の選定
• 3段階目：相見積もり・発注先の選定

アプリ開発業者のリストアップの選定基準にはどのようなものがありますか？

アプリ開発業者のリストアップの選定基準7つは以下の通りです。

• 選定基準1：ホームページや会社案内等の資料に開発事例がある
• 選定基準2：自社メディアやホームページが頻繁に更新されている
• 選定基準3：ホームページがわかりやすい
• 選定基準4：企業の業績が安定している（定期的に開発依頼がある）
• 選定基準5：開発したいアプリのジャンルに対応している
• 選定基準6：セミナー・ウェビナー等で情報発信をしている
• 選定基準7：資料が充実している